新しい人の流れを創出する
REVICareer（レビキャリ）は、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策（地域企業経営人材マッチング促進事業）の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。
地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業（ベンチャー企業を含む）への人の流れを創出し、大企業で経験を積まれた方々の各地域における活躍を後押しします。
地域金融機関は、取引先企業の事業性評価・伴走支援活動の一環として人材紹介業務を実施。人材紹介の前提となる経営課題の把握から、人材を紹介した後のフォローアップまで、ワンストップで支援いたします。
大企業人材と地域企業との間に存在する年収ギャップ等を一定程度解消し、地域企業による経営人材確保を進めるため、REVICareerを活用して経営人材を獲得した地域企業に対し、給付金を給付します。
地域の中堅・中小企業の経営人材として働くことや、地域ごとの実情を把握してもらい、地域企業で役に立つ能力やスキルを再発見・再構築する機会を提供するため、REVICareerに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップを実施します。
転職後に人材と企業間でのミスマッチを減らし、大企業人材の活躍を後押しします。
全国で100以上の地域⾦融機関がREVICareerに登録し、取引先企業の事業性評価・伴⾛⽀援活動の⼀環として⼈材紹介業務を実施している中で、発掘した全国各地域の有⼒・優良企業の求人紹介が受けられます。また、⼈材紹介の前提となる経営課題の把握から、⼈材を紹介した後のフォローアップまで、地域金融機関がワンストップで⽀援をしております。
北海道地方 5社
東北地方 14社
北陸地方 6社
関東・甲信越地方 28社
東海地方 22社
近畿地方 13社
中国地方 11社
四国地方 8社
九州・沖縄地方 17社
業態内訳
2023年10月31日現在
計 124 社
HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました
2023年11月27日掲載人事専門メディア「HRプロ」編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました。 【金融庁 監督局長 伊藤豊 …
REVICareerに新機能を追加いたしました。 今回のアップデートでは、通知・リマインダー機能の充実や、はじめて利用ガイドの追加などを行っております。新機能の …
2023年8月11日掲載福島民報 朝刊二面の論説に当事業に関する記事が掲載されました。 論説 【経営人材確保】本県出身者取り込んで https://www.mi …
REVICareerに新機能を追加いたしました。 今回のアップデートでは、通知・リマインダー機能の充実や、はじめて利用ガイドの追加などを行っております。新機能の …
当事業のイベントアーカイブを以下ページで公開いたしました。 https://revicareer.jp/archives/ 今後、当事業に関連する開催イベントを …
当事業のマッチング事例（一部）を以下ページで公開いたしました。 https://revicareer.jp/case_matching/ 今後、マッチング事例の …
「経済財政運営と改革の基本方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました
2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。 第2章 新しい資本主義の加速 5. …
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」及び「成長戦略等のフォローアップ」に当事業の取組みに関する指針が公表されました
2023年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」及び「成長戦略等のフォローアップ」に当事業の取組みに関する指針が公表 …
「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました
2023年6月13日に男女共同参画推進本部決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。 Ⅰ女性活躍と経済 …
HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました
2023年11月27日掲載人事専門メディア「HRプロ」編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました。 【金融庁 監督局長 伊藤豊 …
2023年8月11日掲載福島民報 朝刊二面の論説に当事業に関する記事が掲載されました。 論説 【経営人材確保】本県出身者取り込んで https://www.mi …
2023年7月17日掲載読売新聞朝刊 政治経済面に当事業に関する記事が掲載されました。 地方中小、大手出身求ム 販路拡大へ 即戦力 金融庁仲介事業本格化
