REVICareer

新しい人の流れを創出する

REVICareer(レビキャリ)は、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策(地域企業経営人材マッチング促進事業)の一環として整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。

地方に人の流れを創出する イメージイラスト

地域企業経営人材マッチング
促進事業について

地域金融機関の人材仲介機能を強化し、転籍や兼業・副業、出向といった様々な形を通じた、大企業から中堅・中小企業(ベンチャー企業を含む)への人の流れを創出し、大企業で経験を積まれた方々の各地域における活躍を後押しします。

  • 中堅クラスの兼業・副業、出向 ⇒ 将来の幹部人材として外部で経営に関わる貴重な経験に
  • シニア世代の方の転籍 ⇒ 人生100 年時代に必要性の高まるセカンドキャリアの獲得機会に
地域企業経営人材マッチング促進事業について フロー図

REVICareer3つの特色

  • 地域金融機関による人材マッチング イメージ

    地域金融機関による人材マッチング

    地域金融機関は、取引先企業の事業性評価・伴走支援活動の一環として人材紹介業務を実施。人材紹介の前提となる経営課題の把握から、人材を紹介した後のフォローアップまで、ワンストップで支援いたします。

  • 給付金制度 イメージ

    給付金制度

    大企業人材と地域企業との間に存在する年収ギャップ等を一定程度解消し、地域企業による経営人材確保を進めるため、REVICareerを活用して経営人材を獲得した地域企業に対し、給付金を給付します。

  • 研修・ワークショップの提供 イメージ

    研修・ワークショップの提供

    地域の中堅・中小企業の経営人材として働くことや、地域ごとの実情を把握してもらい、地域企業で役に立つ能力やスキルを再発見・再構築する機会を提供するため、REVICareerに登録された大企業人材に対する研修・ワークショップを実施します。
    転職後に人材と企業間でのミスマッチを減らし、大企業人材の活躍を後押しします。

REVICareer登録金融機関

全国で100以上の地域⾦融機関がREVICareerに登録し、取引先企業の事業性評価・伴⾛⽀援活動の⼀環として⼈材紹介業務を実施している中で、発掘した全国各地域の有⼒・優良企業の求人紹介が受けられます。また、⼈材紹介の前提となる経営課題の把握から、⼈材を紹介した後のフォローアップまで、地域金融機関がワンストップで⽀援をしております。

登録金融機関 地図 北海道地方 5社 東北地方 14社 北陸地方 6社 関東・甲信越地方 29社 東海地方 24社 近畿地方 13社 中国地方 11社 四国地方 8社 九州・沖縄地方 17社

業態内訳

2024年2月15日現在

地方銀行
61社
第二地方銀行
31社
信用金庫
33社
信用組合
2社

計 127 社

お知らせ

  • ALL
  • お知らせ
  • ニュースリリース
  • メディア掲載
2024.02.20 お知らせ

給付金の申請期限延長及び要件緩和等を行いました

地域企業経営人材確保支援事業給付金の申請期限を令和7年2月14日まで延長するとともに、兼業・副業型の大企業在籍要件を廃止したほか、確認書類の拡充等を行いました。 …

2024.01.30 お知らせ

給付金の申請期限を延長しました

地域企業経営人材確保支援事業給付金の申請期限を令和6年3月31日まで延長しました。 関連 「人材を採用したい企業の方」 「給付金について」 「申請方法等」

2024.01.09 お知らせ

事例インタビューページを公開しました

当事業を通じたマッチング事例のインタビューページを公開しました。 インタビューvol.1|経理を知り尽くした経営人材が、組織変更後の管理部門の業務を効率化・最適 …

2024.02.20 お知らせ

給付金の申請期限延長及び要件緩和等を行いました

地域企業経営人材確保支援事業給付金の申請期限を令和7年2月14日まで延長するとともに、兼業・副業型の大企業在籍要件を廃止したほか、確認書類の拡充等を行いました。 …

2024.01.30 お知らせ

給付金の申請期限を延長しました

地域企業経営人材確保支援事業給付金の申請期限を令和6年3月31日まで延長しました。 関連 「人材を採用したい企業の方」 「給付金について」 「申請方法等」

2024.01.09 お知らせ

事例インタビューページを公開しました

当事業を通じたマッチング事例のインタビューページを公開しました。 インタビューvol.1|経理を知り尽くした経営人材が、組織変更後の管理部門の業務を効率化・最適 …

「経済財政運営と改革の基本方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました

2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。 第2章 新しい資本主義の加速 5. …

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」及び「成長戦略等のフォローアップ」に当事業の取組みに関する指針が公表されました

2023年6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023」及び「成長戦略等のフォローアップ」に当事業の取組みに関する指針が公表 …

「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました

2023年6月13日に男女共同参画推進本部決定された「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。 Ⅰ女性活躍と経済 …

2023.11.27 メディア掲載

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました

2023年11月27日掲載人事専門メディア「HRプロ」編集部取材×注目人事トレンド【特別企画】に当事業に関する記事が掲載されました。 【金融庁 監督局長 伊藤豊 …

2023.08.14 メディア掲載

福島民報に当事業に関する論説が掲載されました

2023年8月11日掲載福島民報 朝刊二面の論説に当事業に関する記事が掲載されました。 論説 【経営人材確保】本県出身者取り込んで https://www.mi …

2023.07.24 メディア掲載

読売新聞に当事業に関する記事が掲載されました

2023年7月17日掲載読売新聞朝刊 政治経済面に当事業に関する記事が掲載されました。 地方中小、大手出身求ム 販路拡大へ 即戦力 金融庁仲介事業本格化