2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。
第2章 新しい資本主義の加速
5. 地域・中小企業の活性化（個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大）人の流れを創出するため、若者の地方移住への支援を強化するとともに、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転を促す。関係人口の創出・拡大や、テレワーク活用による転職なき移住、二地域・多地域居住等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の環境整備を進めるとともに、地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実や地域企業へのマッチング支援等により地域への人材還流を促す。地域の稼ぐ力の向上に向け、産学官金連携により地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進する。