給付金の申請期限延長及び要件緩和等を行いました

地域企業経営人材確保支援事業給付金の申請期限を令和7年2月14日まで延長するとともに、兼業・副業型の大企業在籍要件を廃止したほか、確認書類の拡充等を行いました。
詳細は以下のリンクをご覧ください。

また、令和6年4月1日以降の給付申請から、地域金融機関は給付対象企業に経営人材が採用されたことを確認した書類（人材確認書）を機構に提出いただくこととなりました。人材確認書の詳細等は改めてお知らせいたします。

関連

「人材を採用したい企業の方」

「給付金について」

「申請方法等」