2025年6月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」に当事業の取組みに関する指針が公表されました。
第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行（抜粋）
生産性向上については、飲食業、宿泊業、小売業等の12業種で策定した「省力化投資促進プラン」に基づく官民での取組の目標を達成するため、2029年度までの集中的な取組として、デジタル支援ツールを活用したサポート、全国的な伴走型支援、複数年にわたる生産性向上支援を通じて、2029年度までの５年間でおおむね60兆円の生産性向上投資を官民で実現する。 地域の経営人材を確保するため 、「週一副社長」の普及、 マッチング支援の強化、副業・兼業の促進に取り組む 。