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人材を採用したい企業の方
REVICareerで経営課題を解決
地域企業経営人材マッチング促進事業は、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareerを活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを支援する事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形でご活用いただきます。
事業承継問題にもREVICareerをご利用ください
事業承継にあたっては、外部から経営人材を採用する動きが活発で、REVICareerには、大企業で経験を積んだ経営人材の登録がございます。
事業承継における後継者不足でお悩みの場合には、ぜひREVICareerの利用をご検討ください。
REVICareer登録者データ
登録者の所属元企業
2023年5月時点
登録者の希望勤務地
2023年5月時点
地域企業経営人材確保支援事業給付金とは
地域の中堅・中小企業が、転籍、兼業・副業、在籍出向などにより、REVICareerを通じて、大企業人材を採用した場合には、最大500万円の給付金を受給できる制度です。
転籍型
上限500万円
（雇用契約期間：1年以上）
兼業・副業型
上限200万円
（雇用契約期間：3ヶ月以上）
在籍出向型
上限200万円
（雇用契約期間：3ヶ月以上）
給付要件を満たすことが必要です
給付対象企業要件
「給付対象企業」とは、以下の1、2の両方を満たす企業のことをいいます。
- 日本国内で本店の法人登記を行っている法人
- 以下の1、2の両方を満たしている法人（資本金のない法人の場合、2.を満たしている法人）
- 資本金が10億円未満であること
- 常時使用する従業員数が2,000人以下であること
ただし、一定の事由に該当する場合は給付対象外となります。主な事由は以下のとおりです。
- 発行済株式の総数の２分の１以上を同一の大企業が所有している法人又は発行済株式の総数の３分の２以上を大企業が所有している法人（いわゆる「みなし大企業」）
- 国又は地方公共団体が出資している法人
- REVICareer登録者が所属している又は所属していた大企業の親会社、子会社又は関連会社
- 機構が給付の目的等に照らして適当でないと認める者（グループ企業間での転籍、労働関係法令違反者等）
他にもありますので、詳細は「給付対象企業・給付要件」をご覧ください。
REVICareer活用から、給付金申請、実績報告までの流れ
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求人
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内定
候補者との面接、採用検討を経て、REVICareer登録人材の採用を決定（内定通知）
REVICareerのサイト内で成約報告を実施（REVICの定める手続き）
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入社
給付金の給付要件を満たす雇用条件にて、REVICareer登録人材を採用
給付金申請には、REVICの定める手続きを行っていること、雇用条件が給付要件を満たしていることなどが必要です。
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作成
給付申請書をダウンロード
雇用形態に応じて必要書類を準備（転籍型／兼業・副業型／在籍出向型）
2024年4月1日以降、特定金融機関は、給付対象企業に経営人材が採用されたことを確認する書類（人材確認書）を作成する必要があります。
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申請
給付申請書及び添付書類をREVICに提出
2024年4月1日以降、給付申請書提出時に特定金融機関は人材確認書をREVICに提出する必要があります。
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決定
REVICで審査を行い、給付金の給付・不給付を決定
審査結果を通知
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受領
給付対象企業の指定口座に給付金を振込
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報告
実績報告書（申請企業用）と関係書類（賃金台帳の写しなど）をREVICareer登録金融機関（特定金融機関）に提出する
REVICareer登録金融機関は、実績報告書（特定金融機関用）を作成し、REVICに提出する
最初の1年間は半年ごと、その後は最大1年分を1回。